1．個人情報の利用目的の公表に関する事項
1. お客様から書面等（ホームページや電子メールなど電磁的方法などによるものを含む。以下「書面等」という。）により個人情報を直接取得する場合の利用目的（法第１８条第２項）
・当社が、お客様から書面等に記載された個人情報を直接取得する場合には、その都度、利用目的を明示させていただきます。
2. お客様から、書面等によらずに個人情報を直接取得する場合等の利用目的（法第１８条第１項）
・当社が書面等によらずに個人情報を直接取得する場合、又は間接取得する場合には、予め当社ホームページなどで公表している場合を除き、その都度、利用目的を通知又は公表いたします。
3. 「共同利用」に関する事項（法第２３条第４項第３号、法第２３条第５項）
・当社は富士急グループ各社の取扱商品、サービスなどのご案内や販売促進等に利用する為、承諾を頂いたお客様の個人データを、富士急グループ各社間で共同利用する場合があります。
２．保有個人データに関して本人の知りうる状態に置くべき事項
1. 当社保有個人データは、次に定める事業で利用いたします。
(1)鉄道事業
(2)バス事業
(3)不動産売買及び賃貸事業
(4)観光、レジャー等の事業
(5)ホテル、旅館及び飲食店の経営
(6)旅行業
(7)情報処理などのサービス産業
(8)その他前各号に付帯関連する一切の業務
2. 当社の保有個人データの利用目的は、付に定めるとおりです。
(1)商品、サービスに関わる適切な提案、情報提供のため。
(2)お問い合わせ内容及び資料請求への回答、送付、管理のため
(3)お客様のご意見、ご要望に対する回答及びその後のサービス改善へ反映させる為。
(4)顧客同行分析などの個人を特定できない基礎データや統計データを作成するため。
(5)懸賞、作品公募、キャンペーン等の当選通知、謝礼等の送付の為
(6)お取引先との契約の締結及び履行並びに契約後の管理のため。
(7)各種法令に基づく株主データの作成、管理並びに株主優待品の配布やその管理のため
(8)各事業において発生する拾得物の事務連絡、チケット類の払戻し請求があった際の本人確認、当社が必要とする乗車券などの利用者確認、その他、運送事業における規則に基づく対応のため。
３．個人情報の第三者提供について（法第２３条第２項）
1. 当社は、お客様から取得いたしました個人情報を適切に管理し、予めお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
2. 但し、次の場合は、第三者に提供する場合がございます。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上、又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体、又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行する子に対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
４．開示等の求めに応じる手続き等に関する事項（法第２９条）
1. 開示等のご請求に当たっては、対象となる保有個人データを特定して頂きます様お願い致します。なお、以下に該当する個人情報は、開示の対象としておりませんのでご注意下さい。又、開示の対象とならないことを決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
・ 開示の対象が６ヶ月以内に消去される予定であるなど、｢保有個人データ｣に該当しない場合。
・ 申請書に記載されている住所、本人確認の為の書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
・ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・ 所定の申請書類に不備があった場合
・ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
・ 他の法令に違反するおそれのある場合
※ なお、利用停止・削除いたしますと、案件によりましてはご要望に沿ったサービスが提供できなくなることがございます。
2. 「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書を印刷していただき、所定の事項を記入・押印の上、本人確認の為の書類を同封し、下記宛ご郵送下さい。
(1) 当社所定の申請書
「保有個人データ｣開示、訂正、利用停止、削除申請」
(2) 本人確認の為の書類
運転免許書、パスポート、各種健康保険証、各種年金手帳、各種福祉手帳、戸籍抄本、住民基本台帳カード、住民票の写し
3. 代理人による開示等の求め
開示の求めをする方が、本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることに付き、本人が委託した代理人である場合には、（2)に定める書類に加えて、次に定める((1)又は(2))を同封ください。
(1) 法定代理人の場合
法廷代理権があることを確認する為の書類（戸籍謄本など）　１通
法定代理人本人であることを確認するための書類
（法定代理人の運転免許証、パスポートの写し）　１通
(2) 委任による代理人の場合
委任状　　　　　　　　１通
本人の印鑑証明　　１通
4. 「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
(1) 開示請求及び利用目的の通知のご請求の場合
１回の申請ごとに、手数料５００円
５００円分の郵便為替を申請書類に同封してください。
※手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されて痛かった場合、あるいは郵便為替以外の有価証券などでお支払いただいた場合は、その旨ご連絡申し上げますが、郵便為替により再度申請を頂くことになります。いずれの場合もご提出いただいた書類一式はご返却いたします。なお、当該手数料はお返しいたしませんので、予めご了承願います。
(2) 訂正・削除・停止請求の場合
保有個人データを特定していただいた上で、訂正・削除・利用停止をご請求いただく場合の手数料は無料です。特定いただけない場合は、ご提出いただいた書類一式は、ご返却いたします。保有個人データを特定頂いた上で再度ご提出下さい。
5. 開示等の求めの申し出先
〒410-1231
静岡県裾野市須山字藤原２４２７
株式会社フジヤマリゾート　管理部
０５５−９９８−１１１１
6. 「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。なお、お申しで頂いたことを当社が確認した日から、原則４週間以内にご返送いたします。
7. 開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出していただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で破棄させていただきます。
５．「苦情」の受付窓口に関する事項（法第２４条第１項第４号、施工令第５条、法第３１条）


　　■お電話による場合
　　　　株式会社フジヤマリゾート　管理部　個人情報お問い合わせ窓口担当
　　　　０５５−９９８−１１１１

　　■ご郵送による場合
　　　　〒４１０−１２３１
　　　　静岡県裾野市須山字藤原２４２７
　　　　株式会社フジヤマリゾート　管理部　個人情報お問い合わせ窓口担当
　　　　０５５−９９８−１１１１

　　■ご来社について
　　　　※直接ご来社頂いてのお問い合わせなどはお受けいたしかねますのでご了承下さい。

　　●現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
　　●この公表事項の内容は、必要に応じて見直し、公表いたします。